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学生時代は、勉強が嫌いでした。しかし、入学したからには卒業までしなくてはという思いでキチンと単位を取得し、卒業する事が出来ました。卒業を途中で辞めてしまった人質は大人になってから後悔することもあります。通信制高校で学ぶ社会人もいるようですね。通信制高校には色々な年代の人が通っているのだそうです。何か学ぶのに年齢は関係ありませんから。
インターナショナルスクールは、アメリカ式を採用しているところがやはり多いみたいですね。日本人の成人の多くが英語を苦手としているのです。インターナショナルスクールに通えばよかったと後悔してる人もいるくらいなのです。口コミなどの情報にも気を配っていくようにしましょう。実際の意見が伺えるため、とても貴重となるでしょう。
　平成２３年度第３次補正予算案をめぐる最大の論点となっていた復興債の償還期間に結論が出たことで、今後の与野党攻防の焦点は財源確保法案など関連法案の修正協議に移った。民主党は「自民、公明両党の要求を丸のみしてでも」（中堅）と、抱きつき戦術も辞さない構えで１７日の補正・関連法案の同時成立を目指す。一方、自民、公明両党は「協力は３次補正まで」と対決姿勢を強めている。

　８日の民主、自民両党の国対委員長会談。自民党の岸田文雄国対委員長は、民主党の平野博文国対委員長の“ラブコール”につれない返事をした。

　「今の段階では何も答えられませんよ」

　岸田氏は平野氏から、１０日の衆院本会議で３次補正案と関連法案をともに通過させるよう要請を受けた。しかし、岸田氏は今後の税調会長、政調会長レベルの調整を待たなければ、関連法案の審議に入れないという立場を示した。事実上のゼロ回答だ。

　平野氏は８日、公明党の漆原良夫国対委員長にも「私は（同時通過を）あきらめていません」と頭を下げたが、漆原氏は「あきらめないことはいいことだ」とそっけなかった。

　民主党が１０日の同時通過にこだわるのは、被災地が冬を迎えるのを前に復興策に着手しなければ、批判は免れないからだ。このため、葉タバコ農家を支持基盤に持つ自民党に配慮し、復興増税からたばこ増税を撤回することも視野に調整を開始。なりふり構わぬ戦法で、復興に必要な法整備を行おうとしている。

　対する自民党。谷垣禎一総裁は「３次補正までは協力するが、その後は衆院解散・総選挙に追い込む」と意気込む。早期解散路線にかじを切った公明党も、自民党と共同歩調の構えだ。

　自公両党はこれまで、被災地への歳出に関わる３次補正予算案では強硬路線を控えていた。しかし、償還期間に関する８日の３党合意で３次補正成立のめどが立ったことで、今後は、野田政権の増税路線の延長線上にある「歳入」に関わる法案をターゲットに据えようとしている。

　「勝負は歳出ではなく、歳入だ」

　自民党国対幹部はこう強調し、関連法案の協議を政権に攻勢をかける転機とする考えを示した。衆院解散・総選挙という戦いを見据え、与野党の攻防が激化する。（小島優、小田博士）

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　オリンパスによる過去のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）をめぐる巨額支出問題で、同社が健康食品会社「ヒューマラボ」など国内３社を買収した際、事業価値算定の根拠とした第三者機関の報告書のうち、少なくとも１社分は買収を決議した取締役会後にオリンパス側に提出されていたとみられることが８日、関係者への取材で分かった。企業価値など第三者が作成した数字がないまま買収が決まった可能性がある。

　オリンパスによると、同社は平成１８年以降、投資ファンドを通じて３社の株を買い進め、２０年２月の取締役会で３社の子会社化を決議。株の買収総額は約７３４億円に達した。

　当時、３社は売上高が２０年度の計約５４億円から、２４年度には計約８８５億円に急成長する事業計画を立てた。オリンパスから依頼を受けた公認会計事務所は、事業計画をたたき台に３社の事業価値を計９６９億〜１２４６億円と算定した。

　しかし関係者によると、３社のうち、少なくともリサイクル会社「アルティス」（東京都港区）の事業価値算定に関する報告書について、公認会計事務所がオリンパス側に提出したのは２０年２月末で、子会社化を決議した取締役会の１週間後だった。

　コンサルタント関係者は「事業価値は買収で最も大切な要素で、取締役会前の提出となる」と指摘。オリンパスは「報告書の提出を受けた日は申し上げられない」としている。

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　政府が、現在「月齢２０カ月以下」としている米国・カナダ産の牛肉輸入条件を緩和する方向で検討している。根拠となっている牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生が激減しているためで、「３０カ月以下」とする案が有力。「日本人好みの味」（流通関係者）である米国産牛肉の輸入拡大に期待が広がる一方、消費者の安心を確保するため、十分な説明を求める声もある。（竹岡伸晃）

　◆根強い需要

　食品スーパー大手、いなげや（東京都立川市）は１０月中旬、平成１５年１２月に中止した米国産牛肉の販売を約８年ぶりに再開した。米国産はもともと、外国産牛肉の８〜９割を占めていた売れ筋だ。条件緩和をにらみ、首都圏の主要８店舗で「実験的に」（同社担当者）取り扱いを始めた。

　食肉売り場には国産、豪州産などとともに、米国産のステーキ肉などが並ぶ。販売は「おおむね順調」（同）という。豪州産より約２割高いものの、国産の半額〜３分の１程度の価格で、「安さと味」が受け入れられているという。同社は「輸入条件が緩和されれば積極的に販売していきたい」と話す。

　日本への米国産牛肉輸入は１７年１２月の再開以降、毎年３〜５割のペースで拡大している。米国の畜産業者が「根強い需要のある安定したマーケット」（米国食肉輸出連合会）である日本への輸出に力を入れているためだ。２２年度の輸入実績は約９万８千トン。輸入条件が緩和されれば、「市場動向にもよるが、２０万トン超にまで増える可能性がある」（同連合会）と期待を寄せる。

　◆情報提供を

　条件緩和について、外食、流通各社の反応はさまざまだ。牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス（東京都北区）は「米国産にこだわっており、成熟した牛肉が使えるようになれば昔の味に近づく」と歓迎の意向。一方で、「需要の多い国産牛に力を入れる」（イトーヨーカ堂）、「引き続き豪州産を中心に取り扱う」（イオン）などの意見もある。こうした動きに、都内の主婦（５３）は「安く買える米国産牛肉が増えるのは歓迎。ＢＳＥ問題はあまり気にならないが、安心して買える状態にしてほしい」と訴える。

　流通科学大商学部の高橋広行専任講師（消費者行動論）は「輸入緩和を販売増に結びつけるには、外食、流通などの各社が安心・安全を確認し、その情報を消費者に伝えていく必要がある」と指摘している。

【用語解説】米国・カナダ産牛肉の輸入規制

　平成１５年５月にカナダ、同１２月に米国でＢＳＥ感染牛が確認されたため、日本は両国からの輸入を禁止。１７年１２月に「月齢２０カ月以下」の条件で再開した。厚生労働省は、世界での感染牛が１３年の２２１５頭から１２頭（今年９月末現在）に激減していることや、他国と比べて条件が「厳しすぎる」（同省）ことなどを理由に見直しに着手。年内にも条件案をまとめ、早ければ来年前半にも輸入条件を緩和する見通し。

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