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　父の日（１９日）を前に、父親と一緒に交通ルールを学ぼうと、富山市向新庄町の私立富山カワイ幼稚園（河合聡範園長）で１８日、年長組の園児や保護者ら計約１５０人が集まり、道路の安全な渡り方などを確認した。また、安全運転を呼びかけるメッセージ付きの塗り絵を園児が手渡し、親子で交通安全を約束した。
　父の日に合わせて同幼稚園が地元の交通安全協会などと毎年実施している行事。同幼稚園の教諭による人形劇のほか、富山中央署の女性署員も訪れ、道を渡る時は足をそろえて止まる、耳で車の音を聞くなどのポイントを腹話術で笑いを交えながら説明した。
　園児たちは父親や家族に安全運転を続けてもらおうと「こうつうルールをまもってね」とのメッセージが書かれた塗り絵を製作。完成と同時に一斉に手渡して交通安全を呼びかけた。【大森治幸】

６月１９日朝刊

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　県は、県内企業を対象に、無料で輸出用工業製品や、食品の放射線量などの測定を始めた。来年３月末まで。福島第１原発事故の発生後、海外企業が日本からの輸入品に対し放射線検査の証明書を求める例が増えているためで、県内からも検査を要望する声が上がっていた。
　県内に志賀原発（志賀町）を抱えているため、県は、従来から大気内の放射性物質の濃度を測る機器で、定期的に測定してきた。今回は、本来の業務の合間に輸出品の検査に転用する。
　工業製品は、県工業試験場で製品表面の放射線量を測定する。大きさは１立方メートル以内、重さ３０キロまでで、１企業につき５件まで。食品は、県保健環境センターで食品内に含まれる放射性物質の濃度を測定。１企業あたり一週間に１回まで申し込みができる。いずれも対象は県内企業の製造品に限り、申し込みには、輸出の相手国や相手企業から測定を要求されていることがわかる書類が必要。問い合わせは県産業政策課（０７６・２２５・１５０７）。【横田美晴】

６月１９日朝刊

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　◇「都市計画に歴史地域保存を」
　ヨーロッパやアジアの建築研究者が集まり、古い町並みが多く残る金沢の魅力を国際的に評価する「城下町金沢国際ワークショップ」の最終日の１８日、金沢市高岡町の市文化ホールでシンポジウム「歴史都市の新しい価値：金沢」が開かれた。講演した国際建築都市研究所（ＩＬＡＵＤ）所長のパオロ・チェッカレッリ教授（イタリア）は「都市が持続的に発展するには、歴史的地域の保存を別個にとらえるのではなく、都市計画の一部に位置づけるべきだ」と述べた。【松井豊】
　「国際ワークショップ（ＷＳ）」はチェッカレッリ教授らを中心に毎年世界の歴史都市で開催。日本では金沢が初めてで、市や金沢工業大などでつくる実行委が主催した。
　８日から始まったＷＳにはイタリアやフランス、韓国など海外の５大学と、金沢工業大、金沢大など日本の５大学の学生、教員５６人が参加。戦災を免れ藩政期以来、数百年の歴史を持つ町屋が点在する尾張町や東山などを歩き、金沢の魅力を調査した。
　この日のシンポで、チェッカレッリ教授はルネサンス期の町並みが残り、世界遺産にも選ばれたイタリア・フェラーラの都市政策を紹介。「フェラーラでは町の中にある歴史的地域を『遺産の島』として分け隔てるのではなく、都市の構成の中で一体的に考えてきた。これは金沢にも当てはまるのではないか」と話した。

６月１９日朝刊

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　県暴力団排除条例の８月１日施行を前に、県警はこのほど金沢市の県警本部内に、施行を知らせる看板を設置しＰＲしている＝写真。条例は、暴力団の資金源を断ち、活動を封じるための規制が主眼。暴力団に利益供与したり、事務所を提供した場合に、違反者を公表することなどを定める。県警組織犯罪対策課は「暴力団排除に、社会全体で取り組むことが重要。条例について広く知ってほしい」としている。
　条例は「暴力団を恐れず、利用しない。資金を提供しない」を原則とする。その上で（１）「みかじめ料」など暴力団への利益供与の禁止（２）暴力団事務所としての不動産譲渡の禁止（３）暴力団事務所の開設、運営の制限−−などを定める。利益供与や事務所用の不動産譲渡の規制では、違反した場合は県公安委員会の勧告、公表の対象。事務所の開設、運営に対しては、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。
　広報用看板（縦１８０センチ、横９０センチ）は１６日、同課員が県警本部の１階ホールに設置した。イラスト入りで、条例の内容を説明している。県内の警察署など計１６カ所に設置する予定。同課は「特に飲食店などで暴力団に対し、条例施行を『みかじめ料』の支払いを断る理由にでき、大きな効果がある」と話している。【宮本翔平】

６月１９日朝刊

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