過払い請求と信用情報登録
2011/08/24(水)
借金の返済を延滞や遅延した場合などした場合には、通称ブラックリストと言われる、信用情報が機関に登録されることがあります。過払い請求をしたらこのような信用情報が登録されてしまうのでしょうか。ずばり、過払い請求を行っても信用情報の登録は行われていません。以前は、過払い請求をした人は登録され、借り入れができなくなるケースがありましたが、現在では過払い請求に関する情報の収集などが行われていないため信用情報登録は行われていません。
昔借金をしていて返し終わった方や長い期間に高い利息で借入を続けていた方はもしかして払いすぎた利息が取り返せるかもしれません。このことを過払い請求といいます。過払い請求のことなら弁護士や司法書士に相談をするのがいいと思います。過払い請求の時効は返済が終わってから10年だそうですので心当たりがあれば早めに相談がよいと思います。
最高検は２４日、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査・公判の検証結果報告書を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に提出した。消極証拠だったフロッピーディスク（ＦＤ）を軽視して村木元局長を逮捕、起訴したと自戒。大阪地検特捜部が「元局長逮捕」を目的として捜査を進め、消極証拠が上級庁に報告されなかったと認定した。再発防止策には▽特捜部に取り調べの録音、録画（可視化）を導入▽高検検事長が特捜部を指揮し、主任検事は地検と高検に全ての証拠とその問題点を報告する−−などが盛り込まれた。
最高検の報告書は、大阪地検特捜部元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が改ざんしたとされるＦＤが、特捜部の想定と整合していなかったことが極めて重要と指摘。村木元局長の指示の有無に直接かかわる問題とし、動機とされた「議員案件」の検討が不十分だったことなどから、「証拠上の問題点を解決しないまま、局長を起訴するという判断をすべきではなかった」と批判した。
また、事件の公判で供述調書の証拠採用が却下されたことに触れ「相当とは言い難い誘導で、客観的証拠と整合しない調書が作成された疑いがある」と指摘。当時の大阪地検特捜部長だった大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝が前田被告に対し「何とか村木元局長までやりたい」「これが君に与えられたミッションだからな」と発言したことで、前田被告は村木元局長の検挙を必ず達成しなければならないと感じたと指摘した。証拠改ざん判明後も、徹底した調査があれば「公訴を取り消すことも検討できた」と結論づけた。
一方、再発防止策については上級庁による特捜部の指揮・指導の強化を念頭に、来年２月から高検検事長が特捜部の独自捜査事件を指揮することを義務づけ、最高検・高検に特捜係検事を配置するとした。また事件の主任検事は高検に全ての証拠書類や主要な証拠物のコピーを提出し、証拠上の問題点を報告することを義務づけた。さらに公判対策として、容疑者の身柄が拘束される事件に関し、来年２月ごろまでに容疑者の取り調べの録音・録画の方針を策定し試行を開始するとした。
他の再発防止策は▽来年４月から押収した電磁的記録媒体のコピーを作成して原本を封印し、データの解析はコピーを利用する▽取り調べメモの保管・管理の在り方について来年３月までに結論を出すよう検討する−−などを挙げている。
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大阪地検特捜部が捜査し、村木厚子元厚生労働省局長が無罪となった郵便不正事件について、最高検は24日、「村木氏を逮捕した判断に問題があったと言わざるを得ない」とする検証結果を公表した。背景として事件の「見立て」にこだわった逮捕ありきの捜査を挙げ、特捜事件での容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の試行などを再発防止策として盛り込んだ。最高検は同日、第三者機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）に検証結果を提出した。同会議が今後、検察の組織改革などを議論する。
検証結果は、証拠品のフロッピーディスク（FD）に記録された証明書作成の日付と厚労省元係長らの供述とに食い違いがあり、証明書発行の動機も十分に解明されていなかったことから、「さらに必要な捜査を尽くし、村木氏逮捕の可否について慎重に検討すべきだった」と指摘。「起訴するという判断をすべきではなかった」と言及した。
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政府の2011年度予算案における公共事業費は、前年度比5．1％減の5兆4799億円となった。公共事業費は、10年度に約1兆3000億円削られ、民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた削減目標額を達成済み。それにもかかわらず、年金など社会保障費の増加に対応するため、目標以上の深掘りを余儀なくされた結果に、馬淵澄夫国土交通相は「泣いていない。怒っている」と不満をあらわにした。
公共事業費を分野別に見ると、港湾整備は0．7％増、土地改良など農業農村整備は前年度と同額を確保した。一方で、羽田空港の拡張事業が終了し、36．4％減と大幅に落ち込んだ空港整備をはじめ、道路整備（0．8％減）や治水（3．7％減）も前年度を軒並み下回った。
馬淵氏は、「（マニフェストを達成した）正直者がばかを見るような予算編成があってはならない」と、10年度並みの公共事業費の確保を財務省に訴えてきた。しかし、「全体の予算が厳しい中、削減努力はやっていかざるを得ない」という財務省に押し切られ、2年連続で公共事業費は大幅に圧縮された。
この結果に、馬淵氏は「私の力不足で申し訳ない」と陳謝。とりわけ公共事業への依存度が高い地方では、「景気がさらに冷え込みかねない」（国交省幹部）との不安も大きいため、同氏は予備費の公共事業への活用など「経済情勢を見ながら機動的な対応をお願いしたい」と財務省に注文を付けた。
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