季節家電ラボ

最近はお店でもLED電球がたくさん売られるようになってきました。節電意識が高まっている中、LED電球を購入する人が増えていますが、我が家も例外ではありません。しかし、家中の電球を一度に交換するわけにはいかないので、切れたものから順に新しくLED電球に交換するようにしています。使えるのに交換してしまうのはもったいない気がします。
住まいでエコが叫ばれている中、自動車にもエコに貢献することのできるパーツが登場しています。それがHIDタイプのライトです。HIDのライトは従来の製品に比べると消費電力が少ない上に、より明るさを増していることから多くの方に利用されています。消費電力が少ないことは自動車の安定走行にもつながってきますので、ぜひ交換を検討してみてはいかがでしょうか。
　［１面］　

　★アフガニスタン中央銀行の総裁が米国に逃亡。中銀の多額の融資をめぐるスキャンダルを明らかにする過程で身の危険を感じたとして。　［イスラマバード］

　★英飲料大手ディアジオ＜DGE.L＞、白酒で有名な中国の四川水井坊＜600779.SS＞を買収へ。外国企業が中国の有名ブランドを買収する初の案件に。　［北京］

　★仏金融機関、償還を迎えるギリシャ国債の一部を新たな３０年国債にロールオーバー（借り換え）するという解決策を提示。　［ロンドン、ローマ］

　［その他］

　★米穀物商社カーギル[CARG.UL]、大雨やそれに伴うミシシッピ川の氾濫などでトウモロコシの収穫が減ると予想 。　［キエフ、ロンドン］

　［東京　２８日　ロイター］　　

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中国の電子メーカー京東方（ＢＯＥ）グループが三星（サムスン）電子とＬＧ電子の専有物と見られた第８．５世代液晶表示装置（ＬＣＤ）の量産体制に２８日から突入する。中国市場で中国企業と外資系企業のうち第８世代のＬＣＤ量産を始めたのは京東方が初めてだ。

京東方は２００３年にハイニックス半導体のＬＣＤ部門を買収してからＬＣＤ技術開発に集中投資し、ＴＦＴ−ＬＣＤ部門で核心技術を持つ企業として急成長した。中国企業が韓国企業を買収して技術移転を受け、いまでは韓国企業を脅かす水準になったのだ。

ＢＯＥの事情に通じた北京の消息筋は２７日、「ＢＯＥが北京亦荘経済技術開発区にある工場で第８．５世代ＬＣＤ量産突入を２８日に公式宣言する」と伝えた。同筋は、「この席には中国人民政治協商会議の賈慶林主席が参加する予定。中国政府が中国共産党創設９０周年記念日の７月１日を控え、中国の技術力を誇示するためにＬＣＤ工場稼動を重要なイベントに選定した」と伝えた。また、「中国政府は京東方が第８．５世代ＬＣＤ技術を基に量産体制に入った事実を中国共産党の統治成果としてまで重視している。このためにライン稼動日程を３カ月も操り上げ早期に生産に入ることになった」と付け加えた。

京東方は２００９年８月に月産９万枚の第８．５世代（ガラス基板サイズ２２００×２６００ミリメートル）ＬＣＤパネルを生産するラインを着工し量産体制を完成した。中国ＬＣＤ業界によると、当初広東省に本社を置く中国企業のＴＣＬも２００９年に生産許可を受け第８．５世代のＬＣＤ量産を急いだが、東日本大震災の影響で装備輸入が遅れたことで京東方に先を奪われたという。

京東方が量産体制に入ることにより三星電子、ＬＧディスプレーとの競争も激しくなる見通しだ。三星電子は韓国で２００７年７月から第８世代（２２００×２５００ミリ）ＬＣＤを量産しており、ＬＧディスプレーは２００９年３月から第８世代ＬＣＤを量産中だ。

ＬＣＤ業界関係者は「京東方を筆頭とした中国企業が価格競争力だけでなく技術力の面でも韓国企業を猛追しており、相当な負担要因になり得る」と話している。

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現代（ヒョンデ）自動車蔚山（ウルサン）工場の生産職採用が話題だ。２００４年以来７年ぶりのことだ。７０人の募集に対し競争率は１００対１を超えた。先に誤解から払拭させる必要がある。現代自労組の「正規職世襲」は今回適用されない。調べればこの条項は実効性もほとんどない。長期勤続者の子どものほとんどが大学を修了したためだ。子ども３人まで大学授業料を全額支援する社内福祉が生んだアイロニーだ。現代自生産職の資格は「高卒または２年制大学」に制限されている。以前４年制大卒者がこっそりと採用されて追い出されたこともある。

現代自生産職募集に集まった行列を見守る私たちの心は複雑で息苦しい。勤務時間中にオンライン賭博をするほどゆがんだ現代自の「貴族労組」が羨望の対象に化けた悲しい現実だ。現代自の新入生産職の年俸は２８００万ウォン（約２０９万円）余りだが、賞与と手当てを合わせれば４０００万ウォンまで上がる。その辺の大卒者よりましだ。トイレには温水洗浄便座を設置し、持ち家のない社員には社宅を与えるほど社内福祉もしっかりしている。現代自社員の平均勤続年数は１８年だ。自分から辞めない限り事実上定年が保障されるわけだ。

現代自の入社競争は逆に言えば韓国社会がそれだけ良質の働き口に飢えているという意味だ。通貨危機後に大企業は生産効率性を高めることに没頭し、海外投資に重点を置いてきたのが事実だ。その結果が雇用なき成長だった。輸出大企業がウォン安と低金利の恩恵を存分に享受する間、庶民は相対的な剥奪感に苦しめられた。深まる二極化の谷間には「嫉妬の経済学」が芽生える。その隙を狙って政治家はあらゆるポピュリズムで庶民らの感情をかき回している。

こうした流れを遮断するには大企業の役割が重要だ。その最初のボタンとして質の良い働き口をより多く提供するところからスタートしなければならない。それでこそあふれる水が底を潤すという「トリクルダウン」の善循環が始まる。大企業の成長にともなう果実が庶民と中小企業にまんべんなく行き渡るという事実を目に見せなければならない。幸い今年の韓国は変曲点を通過する兆しが明確だ。１０大グループが過去最大の１００兆ウォンを投資して本格的な採用拡大を確約した最初の年だ。中国・東南アジアの賃金引き上げで韓国にＵターンする企業が少なくない。欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）に続き韓米ＦＴＡが批准されれば新たな跳躍のステップがもうけられる。

私たちは現代自の生産職採用が大企業全体の雇用拡大につながることを期待する。多くの良質の働き口が創出されれば「同伴成長」や「大企業叩き」は立場を失うことになる。高校だけ卒業してもまともな職に就ければ「半額授業料」は無駄になる。二極化という経済問題に政界が介入すればポピュリズムが猛威を振るうほかはない。経済問題は経済で解くのが定石だ。大企業が先頭に立ち良い働き口を作ることだけがすべての葛藤を根本的に解決する糸口だ。

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