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インターナショナルスクールの講師は、非常に優秀であると言われているのです。自慢できるところがたくさんあるとよいですね。講師の魅力はスクール全体にも大きく関わってくるのです。インターナショナルスクールの実態を探ってみるともっといろいろなことがわかってくるのでしょう。夢の実現のために頑張ってほしいですね。
高卒を得るために通信制高校を考える人もいると思う。彼はなぜ高卒を持っていないのか。中卒で働かなければいけない家庭の事情があったのかもしれない。中卒で仕事をしっかり持っているのなら高卒はいらない、キャリアアップのためなら通信制高校はよいかもしれない。けれど高校中退者は自力でやらねばならない通信制は難しいと思われる。
　帝人は、独自の省エネ型下水・排水処理装置で中国を中心としたアジア事業を強化する。従来の微生物を用いた活性汚泥法よりも汚泥の発生抑制や温室効果ガス削減につながることを売り物に、４月には中国・上海に駐在職員を置き民需を中心に営業を本格化するほか、江蘇省宣興市では同技術を用いた農村集落排水処理実証試験を４月から開始する。

　同社はこれまで、中国などでは日量処理能力１０００トン程度の処理が可能な小型装置の納入実績があるが、特に中国では排水処理施設が整備される中で、余剰汚泥処理の問題が顕在化している。このため、当面は比較的導入しやすい日量５０００トン程度の中規模クラスの省エネ型装置を普及させたい考え。中国以外でも、タイやインドなど今後需要が増加する地域の情報収集も進める。

　宣興市の実証試験設備は、上下水道を管理・運営する同市水務建設投資と提携して運営する。処理能力は日量約５０トン。同市は農村部の集落排水からの汚染排水が流入するなどで水質汚染が深刻化しており、中国政府が進めている農村部の環境改善方針を受けて集落排水処理施設の新設を計画していることの一環。帝人はこの設備をモデルとして、他の地域にも売り込みたい考え。

　活性汚泥法と呼ぶ微生物を用いた排水処理技術は国内外で広く普及しているが、余剰汚泥が発生し、その処理コストがかかったり、コントロールも難しい。また、曝気（ばっき）槽や最終沈殿池などを設置する広いスペースを確保するという課題があった。

　これに対し、帝人が開発した「ＭＳＡＢＰ」と呼ぶ装置は、微生物で処理するが、曝気槽を１０?１２段に分け、排水の流れを一方通行で通過させる。汚れの度合いが高い入り口付近の槽ではバクテリア類による処理を行い、その先の槽に進むとツリガネムシなどの原生生物類やミジンコなどの後生生物類による処理が進み、最終的に余剰汚泥がほとんど発生せずに処理水として排出される。

　この結果、余剰汚泥を９割程度カットできるため、処理費用も大幅に削減できるほか、処理設備も省スペース化と省エネ化が図れることで、温室効果ガス排出量は従来方式に比べ１０％近く削減することができるとしている。また、曝気槽内にある微生物固定に使う繊維は交換が不要などメンテナンス面でも人手がかからない。

　帝人では「将来的には施設の建設から運営まで一括で引き受けるビジネスまで受注できるようにしたい」（坂井志郎・ＷＰＴ事業推進班長）と意気込む。（那須慎一）

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　フィリピンで経済成長が続いているにもかかわらず、貧困層が増加している。

　同国の国家統計調整局は、１日当たり約４６ペソ（約８６円）以下で生活する貧困層が国民に占める割合が２００３年から０９年までの間に２４．９％から２６．５％に増加したと発表した。

　現地のマニラ・ブレティンなどによると、財務省の高官は「経済成長は紛れもない功績だが、取り残された人々がいるのは事実だ」と述べ、昨年６月まで同国を率いたアロヨ前政権の貧困対策を暗に批判した。

　調査結果を受け、ベニグノ・アキノ大統領は１５年までに貧困層の割合を１６％以下にする目標を掲げた。貧困問題の解決は大統領選挙時の公約でもあり、避けられない課題だ。

　今年、アキノ政権になってから初めての予算で、政府は貧困対策として子供や女性などを対象にした条件付き現金給付の予算を１２０億ペソから２１９億ペソへと大幅に引き上げた。

　ただ、現金給付はその場しのぎに過ぎないとして、地方での公共事業など直接雇用に結び付く施策に予算を回すべきだと主張する専門家もいる。これに対し、国家経済開発庁のパデランガ長官は、政府による給付に加えて、観光や農業分野での官民連携事業によって雇用目標の達成が可能だと反論する。

　同国は昨年、７．３％と３５年ぶりの高い経済成長率を記録したが、失業率は前年比０．２ポイント減の７．３％とわずかな改善にとどまるなど、経済成長の恩恵が一部の国民に限られている。

　今年も７?８％程度の経済成長が見込まれるが、景気拡大を貧困解消につなげられるか、アキノ大統領の手腕が問われることになりそうだ。（シンガポール支局）

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